ホーム  >  お役立ち情報

【お役立ち情報】

ここでは、税制や補助金などの住まいに関する様々な情報をご紹介していきます。
あなたの理想の住まい探しにお役立て下さい。

2023年8月31日更新

深井駅周辺がどんどん便利に、そして住みやすい街へと進化します。
  ※水賀池公園整備事業が着々と進行しています。【概要資料有り】

2023年8月19日更新

〇新築、省エネ対応が必須に 8月19日付 日本経済新聞記事より抜粋
  省エネ基準に適合しない住宅は「住宅ローン減税」の対象外になります。


2023年7月17日更新

〇マイホームさらに高騰 7月17日付 読売新聞記事より抜粋
  ※人件費高騰による住宅価格上昇の恐れ。正に今が買い時かもです。

2023年5月6日更新

〇「デジタル遺言」制度創設へ 5月6日付 日本経済新聞記事より抜粋
  2024年3月を目標に法務省が動き出したようです。


2023年4月22日更新

〇相続空き家、管理欠かせず 4月22日付 日本経済新聞記事より抜粋
  深刻化する空き家問題に歯止めを掛ける法改正案です。


2023年4月15日更新

長く働き、社会保険の恩恵 4月15日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※年金制度が大きく変わります。長く働く予定の方は要チェックです。

2022年9月24日更新

〇自宅相続、土地の評価見直す 9月24日付 日本経済新聞記事より抜粋
  相続税の申告内容を見直し、税金を減らせる場合がございます。


2022年4月2日更新

〇金利上昇、リスクに違い 4月2日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※住宅ローンの固定型と変動型について改めて勉強してみましょう。

2022年3月27日更新

〇住まいの改修、節税の恩恵 3月26日付 日本経済新聞記事より抜粋
  リフォームにも税制優遇や助成金などの公的制度がございます。


2022年3月6日更新

〇堺の魅力 和菓子に包み 3月6日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※ちょっと一息。堺といえば千利休、和菓子のイベント「堺W-1グランプリ」

2022年2月12日更新

〇住宅ローン・株価に逆風 2月12日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※ついに住宅ローンの金利が上がるかも。。要チェックです。

2021年7月24日更新

〇相続空き家、かさむコスト 7月24日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※相続した家が空き家になってしまう場合のリスクが説明されています。


2021年6月12日更新

〇生前贈与、思わぬ課税も 6月12日付 日本経済新聞記事より抜粋
  生前贈与をうまく活用するための方法等が掲載されています。


2021年5月22日更新

〇遺言、相続の争い防ぐ 5月22日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の特徴が詳しく説明されています。


2021年5月8日更新

〇家の相続、共有にリスク 5月8日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※遺産分割協議でよくある問題が掲載されています。


2021年4月10日更新

〇老いるマンション 修繕に備え 4月10日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※管理組合から、「修繕積立金が足りない」という相談が増えているそうです。

〇相続で必要になる手続き 4月10日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※何かと大変な財産の引継ぎ等の手続きが掲載されています。


2021年4月5日更新

〇企業の不動産売却 加速 4月5日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※企業のみならず、不動産業界全体が動くかも知れません!!

2021年4月3日更新

〇親の借金・空き家 相続放棄も 4月3日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※手続きは3ヵ月以内が原則です。相続対策はお早めに!

2021年3月18日更新

○海外で鋼材など原材料高騰 3月18日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※米国では木材の高騰が続いているようです・・

2021年3月11日更新


○省エネ性能の説明を義務化する制度が4月1日より始まります。(国土交通省)
  資料1.省エネ説明義務 リーフレット

  資料2.省エネ説明義務 マンガ「ご注文は省エネ住宅ですか?」

2021年2月27日更新

○長期金利 一段上昇の声(添付資料参照) 2月27日付 日本経済新聞記事より抜粋
  ※住宅ローンの金利がもしかすると上がるかも・・

○先行解除 飲食店期待(添付資料参照) 2月27日付 読売新聞記事より抜粋
  ※ついに緊急事態宣言が解除!?

2021年2月14日更新

○2021年 税制大綱について(添付資料参照)

○令和3年税制改正 大綱のポイント(添付資料参照)

土地登記 相続3年内に(添付資料参照) ※法改正案答申中

2023年5月6日更新

〇「デジタル遺言」制度創設へ 5月6日付 日本経済新聞記事より抜粋
  2024年3月を目標に法務省が動き出したようです。
 

 
 
 


ページの上部へ